スクラップ 政府原発事故調

東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の事故調査・検証委員会は２３日、再発防止と被害の軽減に向けた提言を含む最終報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。

スクラップのみ

時事ドットコム

畑村洋太郎委員長は、報告書について「被害者の視点で十分まとまっているかと言えば、そうではないと思う」と述べ、問題点が残っていることを認めた。

畑村委員長は１年２カ月に及んだ調査を振り返り、「やれる努力はやった」と強調。一方で、第１原発は今も放射線量が高く近づけない場所があるとして、「（現段階で）真相をつかむのは無理」と話した。

　また、事故の再現実験が行えなかったことに触れ、「限られた時間、陣容ではできなかった。次に調査する人たちに、ぜひやってほしい」と求めた。
　「人災という言葉で分かった気になるのは危険」などと反論。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が最終報告の公表前に再稼働したことについては、再稼働と報告書は無関係との認識を示した。
　畑村委員長は個人的見解として、原発事故が「あれでおしまいということはないと思う」と発言。テロなどによって、引き起こされる可能性を指摘した。

【政府原発事故調　最終報告書の要旨】
朝日デジタル

■事故発生と被害拡大の原因
（１）事故の対処
　非常用設備の知識が十分でなく、現場が幹部の判断を仰がなかった。代替手段を考えずに対処したことで事故が深刻化した。
（２）事前の防止策
　設計想定を超える津波が来る可能性があるという知見がありながら対策をとらなかった。複合災害を想定せず、過酷事故や住民被害防止の対策も十分でなかった。
（３）政府の危機管理態勢
　現地のオフサイトセンターが機能しなかった。首相官邸の危機管理センターも活用されないまま、菅直人前首相が重要案件を決めた。官邸の介入で現場が混乱した。
■提言
（１）防災対策の考え方
　過酷事故は起こらないというこれまでのリスク認識を改め、複合災害の発生と住民被害の発生に備えた防災計画を策定する。
（２）原発事故の安全対策
　地震以外の洪水や火災などによる事故も想定し、施設の弱点を評価する。
（３）原子力災害への態勢
　オフサイトセンターの強化や県が前面に出て対応できるよう危機管理態勢をつくる。
（４）被害の防止と軽減策
　社会に不安や混乱を与えないよう迅速で正確に広報し、実効性ある避難計画をつくる。
（５）国際的な調和
　国際基準をふまえ、国内の基準を最新、最善のものにする。
（６）関係機関のあり方
　原子力規制機関の独立性と透明性を確保し、緊急事態に対応できるようにする。東電は高いレベルの安全文化の構築に努める。
（７）原因究明と被害調査
　事故原因の究明と被害の全容調査の継続。

山本七平 「空気の研究」 山本さんのアフォリズムをポスト３．１１のメディア報道の中で読む（３）

先日書いた、　山本七平「空気の研究」　日本のファンダメンタルをポスト３．１１のメディア報道の中で読む（２）の続き。
　　　　　http://d.hatena.ne.jp/morissk/20120715

この本のシリーズの最後に、山本さんのアフォリズムと、ポスト３．１１のメディア報道について書いてみる。それは「空気」と「自由」の関係にも行き着く。
まあ、自戒の念を込めて。

■空気が出来る必要十分条件と、その基盤（日本のファンダメンタル）については、以前にまとめた。ざっと、以下の感じ。

１）必要条件１：対象の臨在感的な把握
日本人の多くは、対象を　”その場にいるような感じ”＝臨在感的　に把握する。対象への感情移入はどの民族でも行うが、日本人の場合は感情移入が大きく、対象に飲み込まれてしまう。
つまり、モノやコトやコトバなどの対象を相対化せず、それに一体化してしまうと。

２）必要条件２：日常性を支配する水のような情況論的な問題把握
日本人の多くは、善悪の判断などを固定・絶対的に行わず、その時々の情況に応じた問題把握を行い、異常な情況であれば、それにあった論理展開をしてしまう。情況論理は、あくまで情況を前提にするので、それを変に設定すると、辻褄が合わない論理をする傾向もある。
つまり、固定論理はなく、あくまでも情況に応じた論理があるのみだと。

３）十分条件：「ある力」を生み出す親子のような疑似的な人間・組織の関係
日本人の集団の多くは、疑似的な親子関係、宿命的な主従関係をいたる所に作ってしまう。そのような場で、親分がある力を少し加えるだけで、その情況に合わせ、対象を臨在感的に把握する子分・集団が「空気を醸成する」。
つまり、情況論理の考え方の基軸・規範は、固定・絶対ではなく、親子のような疑似的な人間・組織関係の親が基軸となり、情況論理を作り出す起点となると。

４）日本のファンダメンタリズム
日本も、非合理と合理の二つの論理を持つが、それは切り離される。非合理な面は、各民族が歴史的に養うもので、日本の場合、中国から来た儒教の精神を、それこそ和魂洋才（中華才？）した日本的儒教精神が該当する。
その日本的儒教精神の規範は、限られた範囲で成り立つ「一君万民」で、親分（一君）が情況論理の支配者となる（ファンダメンタル１）。

ただ、長い歴史の一時、日本的儒教精神のようなプリンシプルは存在するが、そのようなものは時代とともに切り離され、解体（希薄化）される。そして、その都度の空気や、その情況に応じた情況論理的な水が支配する「その場の合理主義」が前面化する（ファンダメンタル２）。
（注：ファンダメンタル２は、明確には山本さんは言っていない。僕的にまとめた面がある）

「空気の拘束」と典型的な日本人のふるまい

前回までに、空気に拘束された日本人に見られる直接的な振る舞いをポスト３．１１のメディア報道の中から見た。
ここでは、山本さんが挙げる　”ちょっと捻った日本人の振る舞い”　をポスト３．１１から拾ってみよう。

■「自己と対象の一体化は、対象の分析を拒否する心的態度であり、対象の把握は、対象の分析では脱却できない」
３．１１前の原子力ムラは、原発＝安全という一体化しかなかったことは国会事故調も指摘している。絶対安全であるがゆえに、事故対策を怠るトンデモだったことが明らかになりつつある。

３．１１当初から数カ月、僕は、原発事故に没入だったし、当初のメディア報道は、政府発表のダダ漏れ的な報道で、数か月間は対象の分析などという高尚なものではなかった。

最近では、「感情的な反原発派」に対して、原発を　”怖いもの”として自己と一体的に把握し、原発を調べもしない（対象の分析を拒否）、放射線物質の身体への影響など科学データを見せつけられてもデータを信頼しない（対象の分析では脱却できない）として科学合理的な「原発推進派」が批判する意見が、ネットでは多く見られる。
この辺は、まあ、山本「空気の研究」的な見方。

■「臨在感的把握に基づく行為は、その自己の行為が廻り回って未来にどう響くかを判定できない」
３．１１前の原子力ムラは、原発＝絶対安全の空気だから、原発事故が起こる未来など想定しない世界。

ポスト３．１１でも、このような見方は「感情的な反原発派」に対して、経済合理的「原発推進派」の意見として多くあった。
”怖い”　という臨在感的な原発事故の把握は、原発を停止したら化石燃料の輸入増加などで電気代は上がることを考えずに言っているという意見。これは、ネットでも、新聞報道でも、原発依存度０％、１５％、２０−２５％を決める「国民的議論」の意見聴取会でもある議論。

この辺も、山本「空気の研究」的な見方を踏襲した論調が目立つ。

■「空気支配を完成しようとする者にとって、排除すべきは、”対象を相対化する者”　」
３．１１前の原子力ムラは、そうだったことがメディア報道でも多く指摘された。原発の安全性に疑問を呈する者は、学会、政策立案、原発立地場所、当然電力会社内で排除されたと。

ポスト３．１１では、どうかな？
「感情的な反原発派」は、対象を相対化する試みを科学的にしている、または経済合理的にしている「原発推進派」を排除しているという関係ではない。お互い交わらず、統一的な空気は無いと言った状況だろう。

まあ、３．１１前の原子力ムラは当然だし、ポスト３．１１の原発に関しても、「臨在感的な把握」はまだまだ健在（というか、原発事故当初は支配的）だと言える。
ただ、全体を支配する空気は未だ醸成されておらず、分断されていると。

■「情況論理は何か（親のような）への忠誠を起点とせざるを得ず、どの親に帰属するかの判定リトマス紙が必要」
３．１１前は、原発推進を起点として原子力ムラに帰属することが、Fukushimaでも、経産省でも、東電でも支配的だったろう。

ポスト３．１１の原発事故の取材でも、メディア報道にイライラさせられていた現地の人から取材陣に対し、「お前は原発推進派か反原発派か？」と問われたというネット報道や新聞記事は、何度か見た。現在も、どちらの派に帰属するかのリトマス紙は必要な感じが続いているかもしれない。

反原発と原発推進・維持の立場は、それぞれを補強する情報が多く、情報を集めれば集めるほど判断がつかなくなることがある。こうなると、多くの人々は、何かへの忠誠を起点として、そこから出発せざるを得ない。
これは、情況論理が未だに支配的な面を示しているのだろう。

■「情況論理で正当化する者は、造り出された情況に自己も参加したしたのだという最小限の意識さえ欠如している」
これは３．１１直後の保安院や東電、経産省の会見で出まくった話。大地震、大津波の情況は想定外、から始まり、原発事故の情況はあまりにも深刻で、対応が遅れたとか、判断が出来なかったとかの言い訳を散々聞かされた。
本当に、彼らは自己も情況を作り出したという当事者意識が欠如していた。

３．１１から１年以上たった今はどうかな。
大飯原発再稼働の話は、この夏の関西地域の電力不足懸念や燃料輸入増によるコスト高という情況を正当化し、反対デモに参加する人たちを小馬鹿にする論調もネットでは多い。馬鹿にするのは、あんまりだと思うが。。
最近、お約束になりつつある首相官邸前の再稼働反対デモの参加者は、いろいろな人がいるから一概には言えないが、「何をしていいのか良くわからないが、何かしなくては」との焦燥感の人が多いとも聞く。単純な情況論理・判断とは違うものを求めるが、その「違うもの」はわからないという感じかな。

まあ、情況論理もまだ健在だが、それ以外も求め始めていると。

■「絶対者（親）が創出する情況に応じて臨在感的に把握する以外に方法がないと空気が生まれる」
これは、空気醸成は、限られた範囲の絶対者（親）が情況を設定し、それに従う者がその情況を臨在感的に把握することで空気が生まれることを意味している。
３．１１前の原子力ムラは、偉い先生（御用学者）のご託宣、金をばらまく東電、立地地域に金を回す制度をつくる官僚が情況を創出し、むら人がそれに従う典型的な空気醸成システムだったことがメディア報道でも伝えられている。

ポスト３．１１は、どうかな？
先に挙げた大飯再稼働反対デモの参加者は、twitterが動員したとしても、何も「電気より生命」という坂本龍一に動員されたわけじゃないだろう。デモに参加した有名人＝絶対者がつくる情況に応じたというより、自発的だったように思う。

原発依存度のシナリオを決める「国民的議論」の意見聴取会で、２０−２５％シナリオを語った中部電力の社員。今までのタウンミーティングのような「やらせ」ではなく、自発的な行動だったようだ。

日本の集団主義で中心だった親分（絶対者）の存在は、かなり希薄になっているような気がする。まあ、それだから支配的な空気が醸成されていないのかもしれないが、、、。

■「何かを追及するといった根気のいる持続的・分析的な作業は、空気の中ではできず、それから独立して可能になる」
徹底的に追及するということはなく、「うやむや化の原則」が存在するのは今までの日本。

ポスト３．１１ではどうになるのか？
「うやむや」にせず、悪いものを追及して罰しろという論調は高まっていると感じる。
国会事故調の報告書（英文）で、「Ｍａｄｅ in Ｊａｐａｎ」という表現に国内外からの反論があった。原発事故を日本文化が背景にあるとし、「犯人は日本人！」というような「うやむや」を臨在感的に感じ取ったことが基底にあるのだろう。

僕は、国会事故調の報告書は一通り読み評価している。例えば福島原発一号機の事故原因は、「大津波とは断定できず、その前の地震による揺れでの損傷が原因であることは否定できない」とまとめた根気のある分析作業を　いいね！　と感じている。

◆◆◆◆◆
まあ、確かに、親分（絶対者）の存在や集団主義的な空気醸成は、ポスト３．１１で希薄になっていると感じるし、情況論理以外を探し始めているとも感じる。
そのため、以前書いた　冷泉さんの「上から目線の時代」で指摘した空気の消滅と、視線の重視の時代があるのだろう。

　　　　　冷泉彰彦　「上から目線」の時代　　その次の時代のコミュニケーションを薄ぼんやりと考える
　　　　　　http://d.hatena.ne.jp/morissk/20120701

ただ、「集団主義的な親分支配から独立して、はじめて　”追及する”　という持続的・分析的な作業が可能になる」段階まで達しているとはとても思えない。
そのきっかけになり得る国会事故調のような継続作業を望むし、「Ｍａｄｅ in Ｊａｐａｎ」とかいうスローガンだけに反応して、うやむやにするなというバッシングな人びとの空気の醸成を恐れる。
まあ、すぐ、うやむやになるだろうけどさ。

「空気の研究」アフォリズム

ポスト３．１１でも垣間見える「空気の研究」で読む日本人の振る舞いをまとめたが、最後にアフォリズムを。

■　”半永久的に固定化した「全体空気拘束主義」は、破局的に危険。”

ころころ変わる空気なら、まあトホホで済むが（済まないかなあ）、空気が固定・永続化する「全体空気拘束主義」になると、ファシズムより厳しい状況になるはずだと山本さんは警句を発している。
先の大戦に突っ走った日本を想起するが、どういうプロセスでなるのかは、ちょっと分かりずらい。
で、

■”人は未来に触れられず、未来は言葉でしか構成できない。しかし我々（日本人）は、この言葉で構成された未来を、一つの実感を持って把握し、これに現実的に対処すべく心的転換を行うことができない。”

うむ。人間は誰だろうが未来は言葉でしか構成できないが、日本人は臨在感的把握が得意で、言葉による未来を実感できないから、未来を見据えての行動が苦手だと。「情況の変化に対応をし得ても、将来の情況を言葉で構成した予測には対応し得ない」と。

■”日本の非合理性は、それ自らで合理性へと志向する活力を抑えられる。だが、内在した非合理性が一つの解決を目指す力に転化して暴走を始めた時、合理（憲法など）は制御装置としての力は発揮できず、実質的には空文と化してしまう。”

うむ。日本人が内在化する非合理性、希薄化したとはいえ日本儒教的な親子関係の忠孝とか、その場での情況論理主義とかが暴走すると、一応民主的に整備している憲法などの合理性では制御できず、そんなのは空文化すると。欧米のような合理の歯止めがきかないと。

■”新しく何かを生む出すには、空気の拘束を断ち切った「自由」すなわち「自由なる思考」だけだ。”
それがなければ、我々（日本人）は、”常に情況を設定する既存の対象を臨在感的に把握して、それとの関係で自らを規定する以外に方法がない”　”その発想は、将来に向かって、　「その趨勢は避けられない・・」　という宿命論に盲従することしか生み出さない”

日本人の「自由」とは、ちょっとした「水を差す自由」くらいで、「個の自由」は無いと。日本の通常性（基盤）は、「実は個人の自由という概念を許さない疑似親子の関係の世界、それは集団内の情況論理による私的信義絶対の世界にすぎない」と。
うーーむ。

未来を見通さず、内なる非合理がひとたび暴走すると合理などは吹っ飛び、新しく何かを生み出す「自由なる思考」が空気で抑圧されていて、将来に対しても”その趨勢は避けられない”　という宿命論に盲従する、、、、と。
このメカニズムが動き出すのが、「全体空気拘束主義」なのかもしれない。
原発事故（これは未来も起こり得るのだが、）と、その経済・社会への影響が、このメカニズム発動のフックにならなければよいが。。。

山本さんは「空気の研究」の書いた目的を、自己を拘束する正体（空気）を把握し、それから脱却することとしている。
まあ、個人個人が、「日本の空気＝通常性の規範」を理解し、それを断ち切る「自由なる思考」つまり、自由に見たり聞いたりして、自由に考え、自由に発言するという当たり前なことをするということだけだが。

2012年情報通信白書を読んで スマート革命に乗っかるためには技術標準化戦略が重要かな

総務省は、情報通信白書を公表した。Webサイトで公開されている。
　　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000168294.pdf

　情報通信白書は、ＩＣＴ（情報通信関連）の現状や、情報通信政策の動向と、特集・トピックスなどをまとめている。1973年より作成されており、今回は40回目という節目で、気合が入っている。今回の特集テーマは「ＩＣＴが導く震災復興・日本再生の道筋」。
震災でのＩＣＴ活用とともに、日本再生に向けたＩＣＴの貢献についての道筋について展望されている。
日本再生とＩＣＴの貢献について、簡単にポイントをメモし、日本のＩＣＴ産業の大きな課題をまとめたい。

成長戦略の要となるＩＣＴとスマート革命

白書は、日本再生の基礎となる「成長」とＩＣＴの関連について、グローバルな観点で分析している。

■ICT市場・産業が成長をけん引
世界のICT市場は、年平均成長5.4%（日本の2倍以上）で、特にアジア・太平洋地域は7.2%と大きな潜在成長力となっている。これは先進国や、中国、インドなどの新興国だけでなく、発展途上国にも当てはまる。識字率が50〜80%の国・地域でも携帯電話やインターネットの普及が広がっており、ICTは開発途上国の貧困からの脱出ツールとしても期待されるもの。
ICT市場の拡大が、世界の各国で成長の要になっていると。

中心となるICT企業に関して、日本のICT産業は、ソフト・サービス部門は堅調。しかし、ハード系の落ち込み、とりわけテレビや携帯電話などの輸出が大きく落ちたため、ソフト中心の内需主導型に変化しつつある。その中で、大手のエレクトロニクスメーカなど日本のICT企業は、株式時価総額ベースでも売上成長率ベースでも地位が低下している。
確かに、最近のパナソニック、ソニー、NECなどの大リストラのニュースを聞くと、その通りだろう。
一方、世界の通信事業者や、APPLE、Google、サムスンなどICTベンダーは、開発途上国も含む海外市場への進出に成長を見い出しているが、日本のICT企業の海外進出は低調のまま。
グローバルにICT市場が拡大しているが、日本企業は展開力が弱く、APPLE、Google、サムスンなどががんばっていると。

では、ICT市場とは、どのように変化しているか。
ICT市場は、当然、ICTを利用する企業、自治体、医療や教育など社会分野、個人が対象。
各国でICTは経済成長に寄与しており。労働生産性の上昇について、資本設備の情報化要因がプラスの効果を発揮している。一方、日本のの情報化進展度は企業や政府、医療など社会分野で大きな格差があるが、主要国と比較すると90年代前半の米国と同程度と分析。
90年代前半って、インターネット以前の米国と、今の日本は、ICT利用度合いが同程度と。　うむ。

現在、インターネットの社会基盤化等を背景に、ブロードバンド・クラウド・ソーシャルを経て、スマートフォン等の普及によりユビキタスネット環境が完成しつつある。膨大な情報流通・蓄積の活用＝ビッグデータと融合し、「スマート革命」と呼べるような新たなICT市場が出現しているという。

■スマートフォン・エコノミー
スマートフォンは09年から11年で、世界で2.7倍、アジア太平洋では4.2倍に市場が拡大し、その伸びの相当部分をアップル・中韓台企業（アンドロイド勢）が獲得している。
日本の通信キャリアは遅れながらもスマートフォンへのシフト、異業種連携など付加価値領域へのシフトを推進。日本のICT産業（インターネット関連）も、特にモバイルネットの市場規模が突出して拡大しつつある。
スマートフォン等普及により、電子商取引等のインターネット上のサービス利用が拡大しており、サービス・広告・端末市場への消費拡大による経済波及効果は年間約7.2兆円、雇用創出効果は33.8万人と試算している。

このような新たなスマートフォン・エコノミーが出現したことを背景に、モバイル産業は「エコシステム間」競争が拡大しているという。
プラットフォーム（OS（端末）やアプリストアなどのサービス基盤）を確保し、アプリベンダーを取り込みながらサービス全体の生態系（エコシステム）をいち早く確立し、利用者を誘導する戦略の競争へシフトしていると。

利用者のスマートフォン移行により、モバイルでの検索や音楽配信は、エコシステムを確立したGoogle、APPLEの比重が高まっている（下図）。
Google/AndroidスマホのGoogle検索、APPLE　iPhoneのiTunesが、今までの携帯キャリアの一貫サービスや、キャリアと密接な関係を持っていたレコチョク（着うたですね）などを蹴散らしているのがわかる。

　資料：情報通信白書

彼らは、利用者に対して一貫したサービスを企業の連携をもとにしたエコシステムとして構築し、グローバルに展開している。スマートフォン・エコノミーは、一握りのエコシステム勝者が支配的になる世界のようだ。

スマート革命は入口に立ったばかり

今回の情報通信白書の特集は、スマートフォン・エコノミー分析が、大きなメッセージになっている。各新聞なども、この点を指摘している報道が多い。

スマート革命は、始まったばっかりだ。スマート・フォンは、かなり普及して、上記のようなインパクトが現実になっているが、スマート・グリッド（電力）、スマート・ハウス（家）、スマート・トランスポーテーション（交通）、スマート・シティ（都市）など、今後様々な「スマート・XXX」が実現していくだろう。

これからのスマート・XXXも、スマートフォン・エコノミーのように、利用者にメリットがある一貫したサービスをグローバルなエコシステムとして構築した企業が勝者になることが予想される。
スマート革命の要もICTであることは、まちがいない。情報通信白書でも、ICTは成長のエンジンであり、電力、家、交通、都市などあらゆる領域に活用される万能ツール（GPT（General Purpose Technology））として機能する可能性を指摘している。

スマホ自体もGPTとして一層拡大するだろう。例えば、家の電力・エネルギーデータの入出力インタフェースとしての活用もされるだろうし、車の今後のデータ、例えばブレーキを踏んだ道路箇所のデータがクラウドにupされ、それが集積・解析され「ブレーキを踏む危険個所情報」として運転者に注意を促すプローブサービスなどでもスマホが活躍するかもしれない。

日本については、先に挙げたようにICT分野で停滞しているが、モバイルの利用などは世界の中で依然優位性を持っている。
ICT産業は内需型産業化しつつあるが、グローバル市場を視野に入れた経営戦略が求められており、ハードとソフト、ユーザー企業とICT企業の連携などで国際展開を図ることが白書でも提言している。

Googleだって、実際のAndroid端末をつくっているのは韓国、中国、台湾メーカだし、APPLE　iPhoneも台湾メーカとの連携などグローバルな連携でコストリーズナブルを実現し、グローバルに販売しているのが実態だ。
グローバル展開は、市場が停滞・縮小する日本では、そもそも市場が小さい韓国企業と同様に一層重要さが増すだろう。

GoogleやAPPLEのようなエコシステムを確立するプラットフォーム事業を日本企業が実現することは、もはや難しいことかもしれない。スマート・グリッドなど電力システム分野は、個々の技術に関して日本は強みを持つ部分が多いものの、システム全体をデザインし、グローバルに企業と連携してエコシステムを実現することはハードルが高いだろう。
日立、東芝、三菱電機などは、家電メーカに比べて収益性はまだ良いものの、グローバルにシステム全体のデザインを提示する話は、あまり聞いたことは無い。

全体ではなくそこに組込まれる割と重要なシステムをグローバルに展開していくことが、現実的な姿かと思う。そのときに重要になるのは、グローバルな技術標準の話になる。
ただし、ここも、あまり日本企業は得意としている訳ではない。
　　　例えば　世界の中心で標準化を叫ぶ中国　　http://agora-web.jp/archives/1474419.html

まあ、この辺をがんばらないと、グローバル・エコシステムをつくる欧米、個別コモディティをつくる中国、韓国、台湾の中で、完全に市場ポジションがなくなってしまうことになる。
グローバルな技術標準戦略は、今後の日本の成長戦略のポイントになるかもしれない。

日経新聞も社説で、この辺を重視した論調を張っている。
　　　　技術の標準化で世界の携帯市場に挑め
　　　　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43975590R20C12A7EA1000/
スマホは、もう無理だろうけど。　次のスマートXXXでは、今から国際標準戦略を進めないと。

はてな市民になりますた 少し振り返って

昨日は、ネットにアクセスできなかったのだが、今日見るとＨａｔｅｎａさんから「はてなダイヤリー市民」になったとのお知らせ。
そうか、３０日書いたのか。。。少し、振り返り。

突如、何も考えず書き始めたblog。ふと目に入った、部屋に飾ってある映画のポスターをblog名にして、始めたのだが、、
最初のうちは、ほとんど機能もわからず。。。

まずは、ここに遊びに来てくれた方。
はてなのアクセス解析は使えないので（はい、ノーチャージのサービス利用です）、書き始めて１０日後から知って、開始したGoogle Analyticsによると
Pageviews　９００ちょっと、
Visits　６００ちょっと、
Unique Visitors　２５５
Pages/Visit (Average Page Depth)　１．５くらい
Returning Visitor　８５％くらい（このカウントよくわからないのだが、、、）　
という数。

誠にありがたいです。どうもありがとうございます。
中国からも、いらしていただけてるようだ。ありがたいです。

すくねえとか思わず、よければ、また遊びに来てください。
まあ、アクセス数増やすためには何もしていない中、２０回くらいの記事upに対するカウントで、この数字ってどうなのか、わからない。
よく読みに行く人気サイトの１日で数万とか数千とかと比べようもない超弱なのは確かだが。

面白いのは、The average time durationというここに立ち寄っている平均アクセス時間。
日ごとに出てくるのだけど、この変化はおもしろいです。

比較的長い時間を過ごしていただくのは、本のことを書いた記事をupした日。最初の鴻上さんの本のことを書いた時が一番長く１４分ちょっと。その他の記事も読んでいただけたようだ。
山本七平さんのを書いた２回の時もそれぞれ９〜１０分位。

特にこだわっている訳じゃないのだが、原発関連の記事をupした時も、比較的読んでいただいている。大体５〜８分くらい。

記事をupしなかった日は、最近はガクンと落ちる。昨日は書かなかったが、１分ちょっと。
１０秒という日もある。即、切り替えられて、Googleも計測不能ということかな。

新しい記事をupしたのに１０数秒というときは泣けた（笑）
千葉市長のインタビュー記事をメモした時。都市経営というのは興味があって、つらつら書いたのだが、まあインタビューは、ＪＢpress記事の引用だし、全く興味を持たれなかったようだ。
ここに来られている方は、大半が元の記事を既に読まれていて価値がないと思われたのか、そもそも興味がなかったのか、一瞬にしてつまらん記事と判断されたのか、、よくわからない。

３０日しか書いていないので、ネタがなくなるとか思うときはまだ無い。毎日、２，３個は書きたいなと思うことがある。今後も、そういうことは無いかなあと、今のところは思っている。
ただ、頭の中でまとまらないなあ、と思うことはある。そういう時は、記事として出すことが逆に失礼かな、と思うが、今はエイヤっと出してしまっている。申し訳ない。

お☆さまも、何個か頂いた。これもありがたいです。

まあ、今後もメモ程度のことしか書けないと思うが、ちょこちょこ気になることを書いていくだろう。
今までは、あまりトラックバックとか、他のサイトに遊びに行くことは無かった。今後は少ししてみるかな。

原発依存度０％、１５％、２０−２５％をイメージしてみる ０％シナリオは、それほど過激じゃないなあ

２０３０年の原発依存度を決めるための「国民的議論」。パブコメ、意見聴取会、討論型世論調査（ＤＰ）が参加スタイルとして用意されている。
ＤＰについては、前に書いた。
　　　討論型世論調査（ＤＰ）って、何だ？　　日本の民主制２．０の一つになるかな
　　　http://d.hatena.ne.jp/morissk/20120716/1342404628

意見聴取会は、各地域で既に開始され、１５日の仙台市で東北電力幹部が、１６日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の３選択肢のうち「２０〜２５％」を支持する発言をしたことが話題になっている。

それを受け、今日のニュース

古川元久国家戦略担当相は１７日、将来のエネルギー政策をめぐる意見聴取会について、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めないことを柱にした「改善策」を発表した。政府は電力会社を締め出すことで、聴取会の運営方法に対する批判をかわしたい意向だ。

　改善策では、事前の抽選で選ぶ発言者から電力社員を除く一方、９人だった発言者の枠を新たに３人増やして１２人に増員。”

　　　　　　　朝日新聞デジタル　　　http://digital.asahi.com/articles/TKY201207170219.html?ref=comkiji_txt_end

お粗末すぎて、なんだかな。　今までのタウンミーティングのような　わからないように仕掛けて、結局ばれた”やらせ仕込み”ではないようだが。
まあ、この件は、広告代理店のＨ堂に丸投げのようだから、例の　”あるある大事典”　のように末端調査会社にカネが回らず、かつかつの仕事で人を集めたせいかもしれない。。。
トホホ。

パブコメを意識して、頭の整理のために、原発依存度５％、１５％、２０−２５％の違いを考えてみた。本来は、電力システム改革とかとセットで、発電方式を考慮するのが筋だろうが、すでに３シナリオから選択するアジェンダ・セッティングされているから、それに乗ってみる。

■まず、原発依存度の％表示は、リアルにイメージできず、よくわからない点について、、、
前提として、
・２０１０年（震災前）の依存度は２６％
・２０１０年時点でのエネルギー基本計画（自民党時に作成、民主党政権も当時は賛同）では、２０３０年の原発依存度は５１％に拡大する方針だった
・今は、大飯原発だけだから、ほんの少し

今回出てきた２０３０年時点の原発依存度３案のイメージは、
・２０−２５％で固定するシナリオ
　２０３０年までに、廃炉４０年を前提とすれば新規の原発を新たに設置する、または廃炉４０年をうやむやにするのどちらか、または双方。２０３０年以降も、この状態が続くと。

・２０３０年で１５％、その後も徐々に依存度を下げる
　２０３０年までに、原発稼働４０年ものを廃炉にすることが前提。
　逆に言うと、再稼働した大飯原発をはじめ、すみやかに止まっている原発を動かし、廃炉期限が来るまで、粛々と動かすと。

・０％シナリオ
　下記の「原発ゼロの会」の資料を参考にすると、福島、女川など、今までの震災で毀損した原発と止めた浜岡を即廃炉にして、非常に危険度が高い原発を早期に止めた後は、４０年廃炉原則で粛々と止めていけば、　２０３０年には、ほぼ依存度は０％になる。
　あまり無理をして、原発すぐに全面阻止！！と肩を怒らすような感じでもないと。　

■脱化石燃料・燃料輸入費やCO2削減など複眼的な視点で見ると、
エネルギー・環境会議は、エネルギー構造改革に関する３つの視点を挙げている。
（１）クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保　（２）エネルギーシステムの改革　（３）多面的なエネルギー・環境の国際貢献
ただ、発送電分離とか、それにより期待が高まるスマートグリッドの導入加速とかの（２）エネルギーシステムの改革についての言及は極めて限定的。

では、依存度０％シナリオを軸に見てみよう。
２０３０年の電力発電の姿として、、、
・再生可能エネルギー比率を現状の10%から35%にアップする。（15％シナリオでは30%にアップ、20-25%シナリオでも25-30%にアップ）
・化石燃料の依存度は約 65％と現状と同程度。（15%では55%、20-25%では50%にダウンしてgood）
・温室効果ガスの排出量は 1990 年比約 23％減。（15シナリオの約 23％減と同程度、20〜25シナリオの約 25％減と比べると削減幅は小。）
・化石燃料の輸入額は現状の17 兆円に比べ約16兆円。（15 シナリオの 16 兆円と同額、20〜25 シナリオの 15 兆円よりも支出は若干増える。）

注意を要するのは、上記は、より踏み込んだ制度改革等により再生可能エネルギー約 35％を目指す場合であること。より踏み込むとは、　”省エネ性能の劣る製品の販売制限・禁止を含む厳しい規制を広範な分野に課し、経済的負担が重くなってでも省エネルギーや CO2 削減対策を行い、更なる天然ガスシフトを行う”　などとしている。

エネルギー・環境会議の試算では、再エネ　35%アップが一部経済負担を招く可能性を指摘しているが、CO2削減効果の低下、化石燃料の輸入額アップなどのネガティブ要因は、１５％シナリオと同様と見做している。

再エネ３５％のハードルがあるものの、０％シナリオのネガティブ要因は抑えられると。
（１）クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保、（３）多面的なエネルギー・環境の国際貢献の観点からは、０％シナリオは、１５％なみを確保できるようだ。

■エネルギー選択に当たって４つの視点
同じくエネルギー・環境会議は、以下の４つの視点についての検討も提案している。
それは、（１）原子力の安全確保　　（２）エネルギー安全保障の強化　　（３）地球温暖化問題解決の貢献　　（４）コストの抑制と空洞化防止　の４つ。

同会議がデータを出している、（４）コストの抑制と空洞化防止、で０％シナリオを中心に見てみよう。
・発電コスト：１５．１円/kWh（＋６．５円）　
　１５％では１４．１円/kWh（＋５．５円）、２５％では １４．１円/kWh（＋５．５円）で、程度の差はあるが、全シナリオで今よりも高くなる。
・系統対策コスト：５．２兆円
　１５％では３．４兆円 、２５％では３．４〜２．７兆円で、０％シナリオの対策費は高くなる。
・省エネ投資：約１００兆円
　１５％で約８０兆円。　２５％でも約８０兆円で、投資が一層必要になる。

発電コストは、３シナリオとも今に比べて高くなる。電力系統コストや省エネ投資は、０％シナリオが２２兆円程度多くかかると。

（１）原子力の安全確保は、０％が最も有利だし（ただ、０％に落とすまでのリスクはあるし、廃炉後もリスクが０じゃないので、万々歳ということではないが）、
（２）エネルギー安全保障の強化（化石燃料がない日本・・）、（３）地球温暖化問題解決の貢献（CO2削減効果）は、先でみたとおり０％シナリオは分が悪いが、１５％と、どっこいどっこいな感じ。

■その他の視点としては、
３シナリオを比較するという意味でのその他の視点としては、以下がある。
（１）今後の原発事故リスク
　活断層の上にわざわざ原発をつくったような日本での今後の事故リスク。特に福一の補償もはっきりしないし、保険制度も無理な状況で、膨大な損害リスクを見積もらないといけないだろう。ドイツのように「事故が起こった場合対処できない」という倫理的な判断もある。
当然、０％シナリオに有利に働く。

（２）原発立地地域の雇用・仕事など地域経済問題
　原子力ムラは役所、大学、メーカ、電力だけじゃなく、地域にも存在することが、ポスト３．１１でわかった。原発立地地域のために、原発を継続というわけじゃないが、０％シナリオのためには、原発稼働に代わる雇用や仕事の確保が必要になる。廃炉に向けた作業や、再エネ（太陽光、地熱、風力など）などあたりが、すぐに思い浮かぶが、、、

（３）既存電力会社の経営リスクと地域経済問題
４０年廃炉償却だろうから知っちゃこっちゃない、、というのは簡単だし、電力システム改革とセットでないと電力経営を議論するのは困難である。ただ、電力会社の地方での影響力は絶大だから、地域経済問題あるなあ。
まあ、地域経済の話はほかにも代替手段があるので、除くか。
あと、原発輸出とか、原発新テクノロジー開発とかは無し。

当然、３シナリオ共通の問題としては、使用済み燃料の扱いや廃炉コストの問題、どのシナリオにせよ電力コストは上がるという問題の方が大きいし、エネルギー・環境会議の出しているデータのチェックなどの問題があるが、シナリオ選択ということから、これらは置いておこう。
２０３０年よりも前倒しで０％実現、というオプションについては、別の機会としよう。まずは、今ある選択肢の中から考えると。

■まとめると、、、
・原発依存度０％シナリオは、一部の反原発派の人たちのみが賛成するような過激なものではなく、結構現実的であり、０％にすべきという意志があれば十分可能。

・０％シナリオの推進エンジンは、「原子力の安全確保」が困難な点と事故が起こった場合の補償が事実上無理な点。これは、脱原発を決めたドイツのような倫理面も含めたもの。　

・３シナリオとも、発電コストは今よりも上がり、追加コストや必要投資は発生する。０％シナリオは、相対的にコスト・投資額とも高い見積（規模にして１００兆円くら　いはかかるもののうち、２０兆円程度アップするとの試算）。

・コスト面の高さは、電力発電における再生可能エネルギーの割合を３５％と高く設定（CO2削減割合、化石燃料輸入代等を考慮して）することが要因。

となる。

電力発電の再エネ比率は、ドイツでは、２０１１年で１７％、２０１２年で２０％強と近年急速に高まり、２０２０年度の目標が３５％。日本の０％シナリオの目標数値を１０年早く、２０２０年には実現する方針のようだ。
ドイツは、確かに電力の固定買取制度で一部混乱があったものの、脱原発と再エネシフトは十分実行力がある。

まあ、日本も意志があれば、３５％の再エネ比率は無理じゃないだろう。

そのコスト高について。「多少高くても原発０に」、という考えもありだが程度問題であり、その目安は上記のとおり。
０％シナリオだけ、飛び抜けてコスト高という訳では無い。　が、やはりコストを下げる努力とセットで、ということだ。

そのコスト低減努力は、低コストな化石燃料として注目されるＬＮＧやシェールガスの輸入というような観点、有望な輸出国のアメリカとの関係では、ＴＰＰ参加問題なども入ってくるだろうし、前に書いたような日本の電力システム改革　発送電分離をベースとしたスマートグリッドの導入、分散エネルギーの話も関わってくる。

　　　2012年の電力自由化骨子が固まる、、　　これで電気代が安くなるわけじゃない中、自主的な電気利用を少し考える
　　　http://d.hatena.ne.jp/morissk/20120714

ただ、繰り返しになるが、このコスト面は、３シナリオすべてに共通の話。

少なくとも、やたらとコストが高くなるから０％シナリオ無理でしょ、という空気が生まれて、中間の１５％シナリオが採択されるということになれば、あまり論理的じゃないなあ。

で、結局１５％シナリオが採用されて、それだってコスト高だから、ＬＮＧを安く輸入するためにＴＰＰ参加しましょう！　　そのために「ＴＰＰの国民的議論」しましょう！　とかの流れになったら、答えありきの国民的議論のトホホになるリスクがある。

まあ、０％シナリオを採用する立場かな。
スマートグリッドによる省エネ、電力ピークカットや、地熱、風力とかの再エネミックスも加味して。

千葉市長インタビュー トップこそコミュニケーション能力が重要だなあ

千葉市長のインタビュー記事がおもしろく、メモ。
地方行政自治はトホホが多いが、しがらみがなく、若い実行力がある市長が動くと、変わる可能性＝希望　が感じられる。
今、若手に対してコミュニケーション云々という話が多いが、トップこそコミュニケーション能力を発揮した施策展開が重要だということを思う。

ＪＢPRESS
「橋下徹・大阪市長よりすごいぞ、熊谷俊人市長果敢なコストカットに挑戦、千葉市を国際都市に」
　　　　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35637

■千葉市って、どんなとこ、、
千葉市は、良く知られるように、東京都心と成田空港のほぼ中間に位置し、1992年に日本で12番目の政令指定都市となった。少子高齢化の流れの中でも、人口は年々増加しており、約９６万人、世帯数は約４１万世帯、全国平均と比べ、若い人口構成を持つ。

財政力は、政令市の中でも上位（財政力指数政令市中第６位）にはあるが、このままだと将来、実質公債費比率が早期健全化基準の２５％を超える可能性があるため、平成２２年３月に「千葉市財政健全化プラン」を打ち出した。
それにより、平成２２年度では、人件費の削減をはじめとする財政健全化に向けた様々な取組みを行った結果、プラン策定時（平成２２年３月）に見込まれていた２７０億円の収支不足を解消し、形式収支は１０億円のプラスとなるなど効果が出た。
まずは、財政規律を確保した自治体と評価できる。
ちなみに一般会計予算（平成２３年度）は、３，５８２億円。

街づくりの都市経営では、千葉都心の整備、幕張新都心の整備、蘇我副都心の育成・整備を挙げ、企業立地やベンチャー育成に注力しているようだ。

　　　この辺は、千葉市ＩＲより　http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/shikin/download/231111tosikeiei.pdf

まあ、首都圏の恩恵を受けながらも、財政再建に歩みだし、東京に巻き込まれないための都市政策をいろいろ打っていると。

■市長の熊谷さんは、、
２００９年からの千葉市長は、熊谷俊人さん。３３歳と若い。
前任の鶴岡啓一氏が収賄の容疑で逮捕された時の選挙で市長になった人。

平成２１年９月「市長マニフェスト」には、「市政の透明性を向上する」「大規模開発の見直し、行政の効率化による財政再建」「市民の命と幸せを大事にする千葉市を創る」「未来への投資で全国に誇れる県都：千葉市へ」とある。

既存事業の徹底した整理・合理化（財政再建）とともに、将来への投資として医療、子育て、教育、介護、絆社会の再生などを重点的に推進する方針のようだ。

千葉市長インタビュー（ＪＢPRESSより）

以下、上記のインタビュー記事で、感心したところをメモ。

■財政再建に関連して、、
そもそもの財政悪化要因やコスト削減ができた理由では、、

歴代の市長は元助役だったり、中央官庁出身だったりという役所内部の方ばかりでした。でも役人ってどうしても選挙に弱いんですよ。となると勝つためには各政党、各団体の支援が必要で、そのためには補助を増やす必要があります。

　他の市のことも研究しましたが、財政が傷むのはだいたい選挙に弱い首長の在任中です。逆に選挙に強い人がトップにいる間は、ロジック上正しいことができる。

うむ。選挙に弱い市長は、各政党や団体のしがらみで財政規律が緩むと。

行政に来て思ったのは、普段付き合っている団体が古いところばかりだということです。経済で言えば商工会議所とか青年会議所とか。もちろん地元でずっと頑張ってきてくれた人たちだから大事なんです。

　けれど、そういうお付き合いからは新しいビジネスのアイデアは生まれません。守ることに集中している人たちですから、聞こえてくる声は補助金を出してくれとか、地元に仕事を回せとか。

まあ、地元の古いおじいちゃん達に囲まれると、おねだりが多くて、新しいことは出てこないと。

で、実際の予算カットは、、

平成22年度の予算から、ほとんどの事業をバッサリ切って、かなりスリムになりました。高齢者系を中心に福祉にもメスを入れましたし。
カットしたのは、例えば敬老会をやるために70歳以上全員に830円出して、1億円使うといったことです。もしくは銭湯の無料券や鍼灸マッサージの割引券を、毎年配るとか。
高齢者支援ってそういうことじゃないでしょという部分を、ババッと切りました。
・・・略
さらに人件費も削減して、36億円を捻出しました。（略）　組合と一生懸命交渉して、最大9％カットしました。
なにしろ我々は、政令指定都市で初めて退職金をカットしています。これも最大3％ですから説得するのは大変でしたけれど、話せば分かる。

うむ。高齢者福祉も、聖域などせず、無駄は潰すと。人件費削減だって、組合と「話せばわかる」。
コミュニケーション力ある市長　いいね！

■新たな事業・施策について、、
外部人材の活用では、、

行政は積み上げですから、・・・待ちの姿勢になってしまう。うまくいっているうちはいいんでしょうが、もう変わらなきゃダメな部分は外部の人材を入れないといけません。
　・・・まずは民間の人もなじみやすい経済分野を突破口にして、民間と行政の人材を融合させる。外部の発想を採り入れることで、行政の人がさらに能力を高められるということもあるはずです。
・・・集客観光的な部門とか、民間の方が活躍できるところからいい刺激になるような人を入れていく。・・・

実際に、千葉都市モノレール、市立病院とかに外部の経営人材を取り入れ、刺激を与えているようだ。

新しいビジネス・政策づくりのヒントは、、

私が市長になってから、幕張新都心にいるようなイケイケドンドン企業を歴訪した・・・（略）。
彼らは特に困ってませんから、自分から行政とコンタクトを取らない。だからずいぶん税金を納めてくれているのに、接点がなかったんです。

　で、彼らとあれこれ話をするといろんなアイデアが浮かんでくるわけですよ。彼らの発想と中心市街地などの商店街の人たちの発想は、もう根本から違う。
発展するための「制約をどけてくれ」と、生き残るための「助けてくれ」の違いです。

うむ。新しいアイデアは、イケイケ企業との話し合いを市長から率先してやると。擦り寄ってくるおじいちゃん企業は、つらいと。

トップにこそ求められるコミュニケーション能力

千葉市は恵まれているとは言え、既に財政規律では実績を出し、すぐに効果が出にくい都市経営に関しても期待が持てる良インタビュー記事でした。

感心したのは、コミュニケーション能力。
予算カットでは、軋轢があったと想定される組合との交渉で人件費削減を勝ち取る。高齢者福祉は、なあなあで聖域化する傾向があるが、無駄なところを見極めてカットしていく。ここも、福祉団体をはじめとした交渉があったと思う。

新たな事業・施策でも、外部人材を積極的に取込み、外部と市役所内部の人材のコミュニケーションを高めることを重視しているようだ。
新たなアイデア探索でも、今まで役所と話したことがないイケイケ企業に市サイドから会いに行って、新事業や施策アイデアを拾ってくる。

トップである市長が自らコミュニケーション能力を発揮して行動していくことが大切だと、改めて思う。

若さも、やっぱり　いいね！　と感じる。
これは、魑魅魍魎な古株タヌキとのしがらみを断ち切る潔さがあるという条件付きだけど。
その前提として、選挙力が必要な現実があるが、このインタビュー記事をはじめとして情報発信することで、その力がつくのなら、ネットやメディア活用も一層重要になるだろう。

あと、施策実施のタイミングの大切さ。
この記事で、なるほど、というか一番気付かされたのは、財政健全化が一定うまくいった理由についての彼の言葉。

我々がラッキーだったのは、消費税増税の前だったことです。増税後だったら瞬間的にしろ金が地方にも来ちゃうから、削る理由から説得力が失われかねなかった。
そうならなかったおかげで、考えられるところはほぼ切ることができました。

うーーむ。　確かにね。

って、逆に言うと、消費増税が実質決まった今以降、もう地方自治体の予算削減もしばらく絶望的？
最後になって、少し暗くなってしまったが、、。まあ地方自治の無駄削減は、進めないとなあ。

討論型世論調査（ＤＰ）って、何だ？ 日本の民主制２．０の一つになるかな

「エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について」が７月１３日に発表されていたらしい。
これは、2030年時点の原発の発電比率を「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３シナリオから選ぶときに、国民の議論を踏まえて決める、その進め方を示したもの。
　　　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120705/20120705.pdf

■いろいろ報道もされている。例えばYahooは、、
”政府が初の「討論型世論調査」を実施　８月にエネルギー基本政策で”
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000597-san-soci

政府のエネルギー・環境会議は１２日、エネルギーの基本政策に国民の意見を反映するため、３００人規模の国民が一堂に会して議論する「討論型世論調査」（ＤＰ）を８月４〜５日に都内で開催すると発表した。政府がＤＰを実施するのは初めて。政府はＤＰの結果を踏まえ、８月中に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。

　ＤＰではまず、政府が提示した２０３０（平成４２）年時点の電源構成の３つの選択肢「原発比率０％」「同１５％」「同２０〜２５％」について、全国の２０歳以上の男女３千人に電話で世論調査を実施する。

　その後、回答者から無作為に選んだ２００〜３００人が集合。２日間にわたり、１５人ごとのグループに分かれて討論する「小グループ討論」と、専門家相手に質疑応答をする「全体会議」を２回ずつ行う。初日の討論開始前と２日目の討論終了後に参加者へのアンケートを行い、意識の変化を調べる。結果は早期に公表する。

　今回のＤＰは政府主催だが、中立性を保つため、大学教授らで作る実行委員会が運営する。委員長を務める曽根泰教慶応大大学院教授は「実際の政策決定過程にＤＰが採用されることは世界でもまれ。効果に期待している」と話している。

エネルギー基本政策に国民の意見を反映させる方法として、「意見聴取会」、「パブリック・コメント」とともに、「討論型世論調査」（ＤＰ）が行われるらしい。

■あら、ＮＨＫでも番組があったようだ。
激論！　ニッポンのエネルギー
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0714_2/

ニッポンのエネルギーをどう確保していくのか、いま私たちにその選択が迫られている。
原発事故を受け、見直されることになった「エネルギー基本計画」。２０３０年のエネルギーの割合をどうするか、９か月に及ぶ有識者の議論を踏まえ、３つの選択肢が示された。（１）原子力「０パーセント」再生可能エネルギー「３５パーセント」、（２）原子力「１５パーセント」再生可能エネルギー「３０パーセント」、（３）原子力「２０〜２５パーセント」再生可能エネルギー「２５〜３０パーセント」、という３つである。これを踏まえ、国はこの夏、国民的議論を行うとしている。

原発という選択肢を完全に捨ててよいのか？再生可能エネルギーがどこまで広がるのか？コスト増にどこまで耐えられるのか？など、専門家の間でも意見は大きく割れている。こうした問題を私たちはどうとらえ、将来のエネルギーを選んでいけばよいか、徹底討論を通して考えていく。

スタジオには、「エネルギー基本計画」を取りまとめる責任者の古川国家戦略担当相、３つの選択肢を提示した３人の専門家、そして経済界や消費者など様々な視点からのゲストにも参加してもらい、問題の本質を分かりやすく伝える。

うむ。見ていない。
先のニュースにある「討論型世論調査」（ＤＰ）と関連しているのだろうか？
ご存知なら教えて欲しい。

しかし、討論型世論調査（ＤＰ）って、何だ？　　　　少しまとめてみたい。

討論型世論調査（ＤＰ）とは？

■東京新聞では、これを社説として取りあげていた。

【社説】討論型世論調査　民意が軽視されぬよう
　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070202000118.html
で、討論型世論調査（ＤＰ）の捉え方は、、、

・・・大衆迎合に陥りやすい民主主義の弱点を補う手法が討論型世論調査（ＤＰ）だ。
　例えば、三千人を対象に通常の世論調査を実施し、回答者の中から討論に参加する三百人程度の希望者を募る。関連資料を読み込んでもらって二度目、グループ討議や全体会議を通じて専門家から賛否双方の意見を平等に聞いた上で三度目の調査をする。
　その結果、態度や意見の変化が表れる。それこそが熟議を経た深い民意なのだ。・・・（略）

　日本では神奈川県藤沢市が新総合計画策定にあたり、慶応大ＤＰ研究センターの協力を得て取り入れたのが最初。同センターは昨年五月、年金をテーマに全国規模で実施した。基礎年金の全額税方式について「賛成」の回答が順次増え、保険料方式の維持が難しいとの認識が深まった。・・・略

うむ。大衆迎合の危険がある民主主義を補完する手法だと。討議により参加者の意見の変化が見られ、「熟議を経た深い民意」を得る可能性があるらしい。

■わかりやすい説明が、原発でのＤＰをコーディネートしている慶応大学にあった。
「討論型世論調査の意義と概要」
http://keiodp.sfc.keio.ac.jp/?page_id=22

討論型世論調査（deliberative poll: DP）とは、通常の世論調査とは異なり、1回限りの表面的な意見を調べる世論調査だけではなく、討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見るという社会実験です。

スタンフォード大学のフィシュキン（James S. Fishkin）教授とテキサス大学のラスキン（Robert C. Luskin）准教授が考案したもので、1994年に英国で最初の実験が行われました。すでに15年以上の歴史をもち、15以上の国・地域で、40回以上行われています。

ＤＰは、その名のとおり、世論調査＋討議、であると。
調査対象を国民の属性を考慮することで「代表制」を担保する世論調査と合わせ、「討議性」による熟慮を組合せたもので、いろいろ実証的な取組が世界で行われているようだ。

■学術的にも、「合意形成のための制度としての討論型世論調査の意義」は議論されている。
http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/journal_pdf/SFCJ4-04.pdf

合意形成は・・・高度に複雑化・専門化し、国民の選好が多様化した現代社会においては、重要かつ論争的な公共政策の決定は、予断や偏見を排除したうえで、十分な情報を与えられ、問題の本質を理解し、他の考えられる選択肢を考慮し、内心における熟慮と他者との間の討議とを通じて創成される選好に基づくべきであろう。・・・（略）・・・

注目されるのが、代表性と討議性とがともに正の象限に位置づけられる討論型世論調査である・・・略

　資料：討論型世論調査の意義と社会的合意形成機能

討議性が高く、代表制が高い民主的な方法論は、議会＋選挙、タウンミーティングとともに、この討論型世論調査（ＤＰ）があると。
日本では、地方自治体における議会＋選挙のトホホ状態とか、原発でもあったタウンミーティングも、”やらせ”　の方が話題になるくらいだから、期待される方法論として捉えられているようだ。

日本の民主制２．０に向けて

討論型世論調査（ＤＰ）は、政策の合意形成に向けて注目されているようだが、まあ、現在は

・一般的な世論調査が、よく考えずに回答することも可能であり、人の意見を聞いたり，事前に学習したりしないのが普通であることの補完

・討論型世論調査（ＤＰ）を行った結果、討議前と討議後とで、被験者の意見の変化が顕著に表れていることのおもしろさ（というか、熟議による考えの変化）

が、目新しいということなのだろう。

その政策の合意形成でも、先の学術論文は、
”討論型世論調査における討議後の被験者の意見分布は、知識の習得と討議という過程を経て匡正されているので、決して一般的な国民の意見を代表するものではない。その意味では、純然たる世論調査とは明確に区別して考えなければならないものである。”
という指摘がある。代表制の担保に課題があるようだ。

■討論型世論調査（ＤＰ）は、民主制２．０の一つの可能性
そうは言いながらも、ＤＰはやっぱし魅力的だ。なぜなら、今までの政策づくりは、「専門性の高さ」と「関心の高さ」を併せ持った人たちが決めていて、それが限界に近づいているからだ。
従来の手法としては、専門家による「審議会」での答申とか、専門家や当事者の話を聞くことが中心の「公聴会」とか、関心が高い連中がコメントする「パブリック・コメント（パブコメ）」が中心になる。

役所が人選したメンバーによる審議会が開かれ、その中で公聴会も行われ、答申がまとまるとパブコメにかけられ、そのプロセスを経て政策が決定されていく。
民主的とは言えるが、そのプロセスには専門性と関心の高さを持つ人たちしかアクセスしない。かつ　”役所の手のひら”　というもっとレベルが低い話もある。

それに比べ、討論型世論調査（ＤＰ）が問うのは、「代表制」と「討議性」の高さであり、関心や専門性ではない。
関心の高い連中だけではなく、国民の代表制を担保していること。専門性の高い連中だけが決めるのではなく、素人が討議・議論して決めていくプロセスを大事にすること。
これは、日本での新たな民主制（民主２．０）の可能性を持っているかもしれない。

特に原発事故では、原子力ムラの専門家のいい加減さを散々見ているし、タウンミーティングが、「関心の高い」電力会社の連中に支配され、やらせで「民意」がつくられるデタラメが暴露された。
このいい加減さを見ていると、ＤＰは結構魅力がある。ただ、先にも書いたように、今のＤＰは代表制という面で弱点を持っているようだし、政府・役人からの独立性がないと、また役人の　”手のひら”　というレベルに堕すリスクもある。

民主制とは、当たり前ながら、主権者（はい、国民です）が、その構成員の合意により意思決定し、実行していくものだ。
方法論はいろいろあるだろうし、合意も別に熟議で決めなくちゃいけない訳でもない。東浩紀さんは、「一般意志２．０」で、意志決定プロセスに、主権者の参画による熟議とは違う方法論として、主権者集団の「集合的無意識」を反映したら、という面白いアイデアを出した。
（まあ、この議論は他の機会に、、）

「代表制を持つ素人の熟議結果を政策に反映するという仕組み」、現実的には討論型世論調査（ＤＰ）で、「討議前と討議後とで、被験者の意見の変化が顕著に表れている」ことをテレビとかでマンマ流し、それによって多数（代表制を担保する）の合意が形成されるような方法とかが考えられる。
結構　いいね！　と思う。

見れなかったが、先のＮＨＫの番組は、この先駆けになるものだったのかな？
エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の　”討論フォーラム”　は、８月４、５日らしいが、メディアが入って、公開されるのだろうか？　

一般意志2.0 ルソー、フロイト、グーグル